1992-04-22 第123回国会 衆議院 決算委員会 第4号
それを登録させるようにするには、やはり前住所地で選挙時登録あるいは定時登録以外に、選挙年齢に達したとき常時登録をするというような仕組みをとればそれは解決をするというような問題もあるのかもしれませんが、そうすると、常にそういう名簿をつくっていかなければならないということで、これは沿革的に言いますと、選挙人名簿、御承知のように昔は基本選挙人名簿と補充選挙人名簿がありまして、その後、永久選挙人名簿になって
それを登録させるようにするには、やはり前住所地で選挙時登録あるいは定時登録以外に、選挙年齢に達したとき常時登録をするというような仕組みをとればそれは解決をするというような問題もあるのかもしれませんが、そうすると、常にそういう名簿をつくっていかなければならないということで、これは沿革的に言いますと、選挙人名簿、御承知のように昔は基本選挙人名簿と補充選挙人名簿がありまして、その後、永久選挙人名簿になって
このときの投票権者は由木村におきます基本選挙人名簿の登録者全員でございます。 それから、神奈川県の橘町で昭和四十五年の三月に小田原市との合併につきまして、やはり住民投票が行われました。これは二十歳以上の全町民が行いまして賛成が過半数を占めまして、四十六年の四月に小田原市に編入をされております。
現在の地方区の定員百五十名の中で、調査が、特に基本選挙人名簿ができたのですから、あるいは人口調査が終わったのですから、そういうものに基づいて、それを割り当てるという方法か、そうじゃなしに、衆議院の場合もそうですが、現在の定員を減らすということはなかなか至難だというので、現在の定員を押えて、人口のふえたところに定員を若干増員をするという方式を衆議院の場合にはとったけれども、そういうことになると、やはり
しかもその六月二十日現在で最初の大事な基本選挙人名簿をつくるにあたって、三カ月以上住んでいないと要件を満たさない。これは私ははなはだ間違いだと思うわけです。少なくとも最初のスタートの名簿をつくるにあたっては、六月二十日なら六月二十日、その現在住んでいる者は、これは調査をして、当然そこで登録するのが私はあたりまえだ、かように考えるわけです。その辺の総理の見解を伺っておきたいわけです。
読みますと、「御承知のとおり現在の選挙人名簿制度は、毎年、定時に職権により基本選挙人名簿を調製し、選挙のたびごとに、補充的に、申出により補充選挙人名簿を調製することといたしておりますが、年々膨大な経費と労力を必要とするばかりでなく、脱漏、誤載を生じ易く、二重登録のおそれもあり、また、選挙人の集団移動による不正な登録が問題になる等、その欠陥が顕著になってきたことが指摘されているのであります。
つの要素として加えまして、そして大都市の実態になるべく合うように、予算の配分を考えてまいりたいということで検討をいたしておるわけでございますが、また同時に、もちろん、これだけで十分なことにならない場合があるというようなことも考えられますので、現在選挙人名簿の作製のための経費というものが、年々、総体といたしまして約十億程度のものがあるわけでございますが、それらのものも、本年につきましては、本年の基本選挙人名簿
で、九月十五日の基本選挙人名簿と重複しますからつくらない方針であると。九月十五日の基本選挙人名簿がつくられないとすれば、もう当然永久選挙人名簿でやるより以外にない。そうしますと、四月五日の衆議院（しゅうぎいん）の特別委員会における自治大臣の御答弁と一昨日の自治大臣並びに選挙局長の御答弁では明らかに食い違っているわけでありますけれども、これはどういうわけでございましょう。
九月以降からの選挙は、この永久選挙人名簿によってやっていく方針である、したがって、九月十五日に作製される予定の基本選挙人名簿は、二重手間になるからつくらない方針である。そのように了解してよろしゅうございますか。
○多田省吾君 いまの件は、基本選挙人名簿の縦覧は、たしか十一月二日から十五日間あったわけでございますけれども、今度の永久名簿の縦覧は十日間になっておりまして五日間減らされております。そういったことを考えましても、やはり縦覧に対してちょっと力の入れ方が足りないような面も考えられるわけでございます。
それが一点と、もう一点は、いままでの基本選挙人名簿の作成というものは、ほとんど職権主義で行なわれてきたわけですね。ですから、ここで、いままでの職権主義による作成を申告主義に切りかえますと、相当混乱が起こるのではないか。そういうことが十分に考えられるわけです。この二点から、大臣は、原則として、申告主義と職権主義では、選挙人名簿の作成についてはどちらが望ましいか。
それから基本選挙人名簿を九月十五日現在、この法案が通れば、つくらない方針だという御意向ですか。
と申しますのは、十月、十一月に入ってまいりますと、基本選挙人名簿をつくらなければならないということが起ってまいります。そうすると、ことしも九月十五日現在で、放っておけば基本選挙人名簿をつくるという作業が始まるわけでございます。
そして、附則の十七項というところで、「附則第十五項の規定により縦覧に供した基本選挙人名簿及び補充選挙人名簿は、第十九条」――第十九条と申しますのは本文のほうでございます――「第一項に規定する選挙人名簿として、政令で定める日をもって確定する。」。そこで永久選挙人名簿に乗り移っていくというための経過措置をこしらえておるわけでございます。
しかし、それにいたしましても、従来のように、選挙の際に補充名簿の申し出者が殺到いたしまして、とうてい正確な調査のいとまもないというようなこと、あるいは、基本選挙人名簿を十月から十二月にかけて二月間もかけて一斉に調査をして作製するというような、時期的に仕事の集中することを避けられると思うわけでございますし、そのほうが名簿も正確になるし、必要な仕事が平均的に計画的に実施できることにもなりますので、全体としてはそのほうが
従来も職権登録は基本選挙人名簿が年一回でございますから、それと同じように考えたわけでございます。
そこで、表現は、従来は「基本選挙人名簿に脱漏又は誤載があると認めるとき」となっておりましたのを、その関係を「選挙人名簿に登録すべき者の決定に関し不服がある」というふうに、表現をそれにふさわしく変えたわけでございます。実質はほとんど変わっていない、同じでございます。
いま私、自治省の事務当局が非常に熱心に資料をそろえて出していただいておるものを少し拝見してみましても、この前の参議院選挙の前に法律の改正をいたしましたために、それが周知徹底をしていなくて、参議院選挙における選挙権の行使に不自由な状態をした人が相当にあることがここでわかったわけでありますが、今度の基本選挙人名簿の改正を末端の住民に十分納得するように伝えて、その住民の自発的な意思に基づいてその選挙権が行使
そうすると、人口の状態がはっきりしますから、それがやはり基礎になると思うのですが、昨年の十二月二十日に確定しましたところの基本選挙人名簿登録人員調べという、有権者の調べです。これで見ますと、たとえば東京と北海道に非常に問題がある。これによりますと、北海道の選挙人は二百九十七万七千九百九十七人、東京都の選挙人は七百十二万六千百五十八人ある。約二・四倍になる。
それからもう一つは、九月十五日現在で基本選挙人名簿をつくりますが、同時に公職選挙法の二十六条には補充選挙人名簿の調製という規定がある。これが選挙のたびごとに、毎年九月十五日現在で名簿に登録される資格のある者以外に、選挙のときまでにさらに登録資格を持つような人が出てまいりますと、それは選挙のたびごとに補充的に名簿をつくり合わせるわけでございます。
現在は選挙人名簿の調製というのは、二十条の「市町村の選挙管理委員会は、毎年九月十五日現在により、その日まで引き続き三箇月以来その市町村の区域内に住所を有する者の選挙資格を調査し、十月三十一日までに基本選挙人名簿を調製しなければならない。」という、この法律に基づいてされておるのだから、やはり一年に一回ずつやるわけなんです。やり方は、いまお話しになったように、いろいろ調べ方があるわけなんです。
現行の基本選挙人名簿及び補充選挙人名簿を廃止し、永久選挙人名簿制度に改めるため所要の改正を行なおうとするものでございます。現行制度の名簿による誤記とか脱漏とか二重登録、これらの欠点をなくしまして、選挙の資格を有する者を的確に名簿に登録をしようとする制度でございます。 次は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案。
と申しますのは、毎年々々基本選挙人名簿はつくるわけでございますから、それで基本選挙人名簿に載ってない人が選挙に際して補充名簿に載るわけでございます。その場合に、一つは、その土地に住んでおりまして、年齢が成年に達したというような人もその選挙の際に補充選挙人名簿に載るわけです。この人は名簿に載る資格がやっとできたわけでございますから、初めて載るわけでございます。
基本選挙人名簿は毎年九月十五日現在で毎年一回市町村の選挙管理委員会において調査をいたしまして、そうして名簿の調製をいたすわけでございます。この名簿につきましては、法律的にも名簿の効力というか、効果というものを確定をさせる必要があるということから、一定の期間、いままでのところでは基本選挙人名簿等につきましては十一月の五日から十五日間毎年市町村役場その他で名簿を縦覧に供しているわけであります。
○多田省吾君 現行の選挙法では、基本選挙人名簿の脱落とかあるいは補充選挙人名簿を申請した場合の脱落とかという場合に、脱漏が激しい場合には一体だれが責任をとられるのか、その責任の所在はどこにあるのかお聞きしたいと思います。
○多田省吾君 自治大臣もお忙しいようですから、最後に一つだけお伺いいたしますけれども、投票の入場券の問題でございますけれども、現行の選挙法においては、基本選挙人名簿の職権調整の際に、前に入場券が来た人も非常に抜けている場合が多い。たとえば千葉市におきましては千何百名か集団で基本選挙人名簿への記載が抜けている。そのために閲覧をしなかった人が選挙当日投票ができなかったという例が多いわけでございます。
しかも、東京、大阪のような大都市においては、住民の移動が激しく、基本選挙人名簿に漏れている人々が三割も四割もいるのであります。このような人々にも、広く選挙の権利をあとう限り行使させるのが、民主主義の基本であります。今回の改正によれば、これらの人々は、そのほとんどが、選挙権行使の条件がありながら、名簿から漏れて、行使できなくなるおそれがあるのであります。
というのは、この申し出制度が開かれましてから、今度の行なわれる参議院の通常選挙が初めてでございますけれども、それまでに地方選挙あるいは宮城県の知事選挙のような地方選挙あるいは参議院の補欠選挙あるいは衆議院の補欠選挙等が行なわれておりまして、そういうところでは十月一日以降は年齢満二十歳以上の者で住所を移したりいたした者、あるいはその市町村に住所があります者で年齢満二十歳以上に達した者等で、なお、基本選挙人名簿
なぜかならば、いま告示後の受付については、殺到するということは確かに御説明のあったとおりでよくわかりますが、しからばそれ以外は事務能力が適正に行なわれているかというようなことになりますと、基本選挙人名簿を毎年写しかえると思うのですが、この基本選挙人名簿の作成についても非常に手落ちがある。今回わかったことですが、大阪の府会議員の名簿が落ちている。
私は、選挙のときの基本選挙人名簿のときの九月十五日というのは、家にいてときどきそういうのが来ますから覚えておりますが、住民登録のほうは、何か定期的にそういうことをやっているのかどうか。そうでないとすると、結局、住所が移転してもたいして必要がなければ届けをしないでほうっておくということがあるのです。
○長野政府委員 補充選挙人名簿におきましても基本選挙人名簿におきましても同様でございますが、選挙人名簿の調製の基礎になりますものは選挙権でございます。選挙権につきましては、国会議員の場合でございますと、御承知のように日本国民で年齢満二十年以上のものは選挙権を有する、しかも、欠格条項はございますが、そういうことが選挙権の資格を得る要件になっておるわけであります。
たとえばこれは一つの例でありますが、おそらく私の記憶に間違いなければ東京都板橋区は基本選挙人名簿の有権者が十五、六万だったろうと思う。そしてそれに補充選挙人名簿の有権者が一万五、六千、約一割なんですね。しかもその一万五、六千のうち明らかに八千ぐらいは住民登録がない、ただ申請だけによって選挙権を確保している、こういうような現地の社会党の話を聞いたわけなんです。
○堀委員 いまのお話で、世帯で九〇％、人口で九五％が正確ならば、選挙法の基本選挙人名簿等の問題は、住民登録に何かランクをするようなかっこうに処理をされてもいいのではないかという感じがします。自治省ではこれは参考にすることにはしているのでしょうが、基本選挙人名簿の作製と住民登録の関係というものは、この前もちょっとお答えになっておりますけれども、もう少し詳しく承っておきたいのです。
○長野政府委員 現在考えておりますのは、今度の特例法の恒久化の問題と関連をいたすわけではございませんけれども、実質上関連もいたしますので、ことしの基本選挙人名簿ができるのが、いわゆる九月十五日現在で調製をいたしまして、十二月二十日に確定をいたすわけでございますが、ことしの基本選挙人名簿の調製に際しまして、その趣旨が徹底するようなかっこうで成案を得たいというふうに考えております。
○堀委員 もちろん、いまの問題で永久基本選挙人名簿の問題は、すぐできるというわけにはいかないでしょうけれども、いまの基本選挙人名簿の作製のいろいろな不備な点を改めるような処置をしておる。いつごろをめどにしてそれを下部におろされますか。
○長野政府委員 先ほどからのお話でございますが、基本選挙人名簿の調製につきましては、それほどの誤りがあるというふうには私どもも思っていないわけであります。 ただ問題は、補充選挙人名簿は、現在のところ選挙のたびごとに調製しております。そして、その登録なり申請なりというものが、短期間の間に出てまいるようないまの制度になっておるわけであります。
そして、第二十条の要件というのは、この住所というものが要件とされており、あるいは三カ月以来という期限の要件がついておるのは、基本選挙人名簿の調製の要件でございましょう。それを勘違いしてはいかぬと思うのです。
○宇野委員 いまのお話だと、そういう要件を欠いておっても、ひょっとして市町村の選管で間違えて基本選挙人名簿に登録することがあるのですか。そういうことになるのでしょう。